2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
また、宮津や福知山では、立地自治体に隣接する自治体に隣接、すなわち隣々接自治体のため、原発三十キロ圏内だけれども、安全協定より内容が絞られた通報連絡協定にとどまっているということでございます。さらに、伊根町では、立地自治体との関係が隣々々接自治体で、協定自体が未締結ということでございます。
また、宮津や福知山では、立地自治体に隣接する自治体に隣接、すなわち隣々接自治体のため、原発三十キロ圏内だけれども、安全協定より内容が絞られた通報連絡協定にとどまっているということでございます。さらに、伊根町では、立地自治体との関係が隣々々接自治体で、協定自体が未締結ということでございます。
そのために、平時という意味で申し上げますと、発電所のトラブル情報等の通報、連絡につきましては、各電力事業者と立地自治体の間で事前に定めを設けてございます。これに基づきまして必要な情報共有を行っているものと承知しているところでございますし、これについて私ども指導してまいりたいと思っております。
今回の玄海三号機、四号機でトラブルが発生した際、我々の方から、九州電力にもその都度しっかりとした情報提供、通報、連絡を行うよう指導してございますけれども、今後とも、引き続きそういった指導を行ってまいりたいというふうに思ってございます。
また、これらの地下街におきましては、接続ビルとも連携して通報、連絡ですとかあるいは止水板設置等の訓練が実施されておりまして、過去の水害の教訓を踏まえた取組が進められているところでございます。
九時三十一分にＳＥＷ、早期警戒情報を入感いたしました、このほか、自衛隊の各レーダーによりまして必要な情報収集も行っておりまして、速やかに官邸の方に通報、連絡をいたしました、どのアセットで探知したのかにつきましては、具体的な探知状況について、我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることによって、お答えの方は差し控えさせていただきたいと思いますというふうに言っておられますので、私からは、先ほどの、時間
の騒音軽減、これは大変重要な課題であると認識をしておりますけれども、判断基準として、これは防音工事を必要とする法令上の基準というものがありまして、それを超えるかどうかという点につきましては、それを超えるものではありませんけれども、キャンプ・シュワブの周辺の学校、幼稚園、保育園に対しては防音工事の助成も行っているわけでありますし、また、生活の影響状況につきましても、防衛省として把握した都度、米側に通報、連絡
また、警戒態勢でございますけれども、警視庁におきましては、ＪＲ沿線を管轄する各警察署におきまして沿線等におけるパトロールなどの警戒警備を強化しておりますほか、ＪＲとの連携を密にしつつ、沿線における危険箇所の実態把握、自主警備強化の要請、不審者、不審物件の通報、連絡体制の再確認などの管理者対策の徹底に努めるなど、同種事案の防止に努めているところでございます。
下から六行目あたりでしょうか、ここは、「当該情報セキュリティインシデントの内容に応じ、警察への通報・連絡等を行うこと。
○国務大臣（中谷元君） お話ししたように、同一時点での同一内容についての通報、連絡調整を内部部局と統合幕僚監部から二重に行うというものではないものの、取り扱う事項の内容や業務の要領が同様のものを内部部局と統合幕僚監部のそれぞれにおいて行っているという意味での業務重複があったということでございます。
私どもは東京電力とも通報連絡協定を結んでいました。その通報協定さえも守らなかったんですね。そういう状況で私どもはどこから情報を得たかというと、マスコミの報道しか頼りがなかったんです。 これはやはり、私ども国民の命を守るためには、国から、政府から的確な判断が必要ではなかったかというふうに思います。したがって、私は、情報公開、これが一つ原則だということです。
もちろん、こういうことがあってはならないわけではございますけれども、仮にそういった緊急事態が発生した場合の体制も整備をしてございまして、まずは、作業員が被曝しないように避難をするための手順、それから関係各省への通報、連絡、こういったものの体制、手順でありますとか、あるいは、この作業実施前にはそういったところの訓練もあわせて実施してございます。
作業員の内部被曝への対応については情報の共有が不十分、今後、規定類の見直しと迅速な通報連絡体制の構築をしていくということ、さらに、管理区域外への放射性物質の漏えいについては、施設内の汚染の程度が低く、施設外への影響はないと誤って判断し排風ファンを作動させたこと等が問題点だと言われています。
それにつきまして、解決ということで、対策方針としまして、それぞれの問題に応じて、規定類等の改定、通報連絡体制、対応体制の見直し、教育訓練等の徹底等が記載はされております。
次いで、各委員から意見陳述人に対し、福島復興に向けた予算に係る問題点、東京電力福島第一原子力発電所における停電事故の通報連絡、政権交代後も解決されていない課題、復興交付金の問題点、現行法の枠組みでの復興対応の是非、原発事故に対する責任の所在などについて質疑が行われました。 以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
これを受け、東北電力においては、原子力事業者防災業務計画に定める第一緊急体制を発令し、放射線量の監視を強化し、関係者にもその状況を通報、連絡していたところでございます。
ですから、例えばＩＶＴＭでありますが、これはそれを、今機構で定めておりますルールは三十分ルールと申しまして、トラブルが発生してからできるだけ早くお知らせすると、これを三十分と置いておりますが、三十分というのはどこからかといいますと、通報連絡責任者という者を常に置いておりまして、その責任者がその事実を知ってから三十分以内に報告するという、そういうルールを定めております。
また、地方公共団体への連絡でございますが、東京電力から発電所の所在する福島県等に通報連絡が行われていたものと承知してございます。
日米間で合同司令部をつくることは今後の大きな課題であると思いますし、また、この種の大規模の災害に、特に地震に伴う津波をいかにして防止し、通報連絡をするシステムをもう一度つくり直して危機管理体制を強化することも、我々これから立ち向かわなければならない仕事であると思います。
事件、事故等がもしも発生した場合には直ちに関係機関において必要な対応がとれるようにするため、通報連絡体制をつくり上げました。地元住民の方々の不安や懸念の払拭に努めてまいっているところであります。 また、米軍と地元住民との交流を深めるためには、地元との信頼関係や協力関係を築いていくということが重要であると考えております。
しかし、今後とも、そうしたことが起こらないように、先ほど副大臣の御答弁にもございましたけれども、関係者による連絡会を設置いたしておりまして、事件、事故の防止、対応が適切にとれるような連携を図ることといたしておりますし、また、非常時における通報連絡体制も構築をいたしまして、万が一事件等があった場合に適切に対応できるような体制を整えているというところでございます。
平成十九年七月以降でございますが、原子力機構の方で、誤警報であっても地元あるいは国に自主的に通報連絡をするという決めをいたしておりまして、それ以降、国には原子力機構から誤警報についても連絡を受けております。その連絡がございました場合には、保安院といたしまして、現地の保安検査官がその現場の確認を行う、あるいは原因究明等について聴取をするといったことに取り組んでおります。
砲弾発見から回収、保管庫への移送まで約一カ月という長期を要した理由には、今回の砲弾が化学弾の可能性を排除できない、そういうところにどうやら大きな理由があったのではないかと私は思いますが、この通常の不発弾処理にある通報連絡体制のマニュアルが化学弾ではあるのかないのか、沖縄では初めて化学弾の可能性のある砲弾が見つかったのか、そこら辺をお答えください。